全国障害者介護制度情報 http://www.kaigoseido.net/ の 臨時HP
2005-05-18T02:13:52+09:00
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全国障害者介護制度情報 http://www.kaigoseido.net/ の臨時HP
Excite Blog
臨時HP閉鎖 本HPにもどります
http://kaigoseido.exblog.jp/1810027/
2005-05-17T22:28:37+09:00
2005-05-17T22:26:57+09:00
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入院していたWEBデザイン担当者が復帰しましたので、
今後は最新情報は以下のHPに掲載します。
http://www.kaigoseido.net/
この臨時ブログの内容は上記、本HPにもコピー掲載してあります。
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障害者自立支援法の審議の中継
http://kaigoseido.exblog.jp/1803421/
2005-05-17T01:51:40+09:00
2005-05-18T02:13:52+09:00
2005-05-17T01:49:59+09:00
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17日と19日は参考人招致、18日と20日はレギュラー(水・金)の委員会です
17日の速記記録は以下に掲載されています
http://www.kaigoseido.net/kokkai2005-05-07.txt
○委員会の審議は衆議院TVインターネットホームページ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm で同時中継で見ることができます。(13日から審議は始まっていますが、過去の審議も見られます)
○5月17日は朝9:O0から、障害者8団体の参考人質疑です。スケジュールは以下のとおり。
参考人の意見陳述(午前の部);1時間
9:00~9:15 森 祐司 ((福)日本身体障害者団体連合会 事務局)
9:15~9:30 笹川 吉彦 ((福)日本盲人会連合 会長)
9:30~9:45 尾上 浩二 ((NPO)DPI日本会議 事務局長)
9:45~10:00 松友 了 ((福)日本手をつなぐ育成会 常務理事)
参考人に対する質疑;1時間40分
10:00~10:20 大村 秀章 (自民)
10:20~10:40 古屋 範子 議員(公明)
10:40~11:00 横路 孝弘 議員(民主)
11:00~11:20 山口富男 議員(共産)
11:20~11:40 阿部知子 議員(社民)
参考人の意見陳述(午後の部);1時間
15:00~15:15 小松 正泰 ((財)全国精神障害者家族会連合会)
15:15~15:30 安藤 豊 ((財)全日本聾唖連盟 理事長)
15:30~15:45 大濱 眞 ((社)全国脊髄損傷者連合会 副理事長)
15:45~16:00 藤井 克徳 (日本障害者協議会)
参考人に対する質疑;1時間40分
16:00~16:20 井上 信治 議員(自民)
16:20~16:40 福島 豊 議員(公明)
16:40~17:00 横路 孝弘 議員(民主)
17:00~17:20 山口富男 議員(共産)
17:20~17:40 阿部知子 議員(社民)
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4月28日障害保健福祉関係担当主管課長会議の資料
http://kaigoseido.exblog.jp/1751927/
2005-05-11T16:33:59+09:00
2005-05-11T16:32:19+09:00
2005-05-11T16:32:19+09:00
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http://www.kaigoseido.net/katyoukaigi050428.pdf]]>
介護保険ヘルパーに定額払い(5月3日共同通信記事について)
http://kaigoseido.exblog.jp/1741148/
2005-05-10T12:48:45+09:00
2005-05-10T12:51:12+09:00
2005-05-10T12:47:05+09:00
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5月3日、共同通信で「訪問介護に定額払い制」という記事が出ました。
介護保険の要介護区分ごとの包括払い制度(施設のような1ヶ月いくらという払うい方)にするというものです。
http://www.kaigoseido.net/houmonnkaigo-teigaku-kiji050503.pdf
この記事の出た後に、厚生労働省は公式には「そのようなことを決めた事実はないし、審議会などに諮問もしていない」ということをいっています。しかし、新聞記者は厚生省の職員から聞いたことを元に記事にしているわけですから、このようなことが1方策として内部の議論で検討されていることは予想されます。この方式を主張しているのはきわめて少数派ということでもないと思われます。
昨年、「ヘルパー1~3級はなくなり介護福祉士だけになる」という記事を流した新聞もありましたが、このときも、厚生労働省は「そのようなことを決めた事実はない」という見解でした。しかし、その後、実質的に将来は介護福祉士に一本化するということを厚生労働省は決めました。
包括方式は、コスト割れの最重度の利用者が事業所を選べなくなる(事業所側が利用者をえらぶようになり、力関係がひっくり返ることにより、サービスが大きく低下)という大きな問題があります。特に重度に包括払いを導入することは非常に問題があります。
介護保険に包括が導入されると、障害のヘルパー制度にも1年遅れで導入されることは必至です。]]>
4月28日障害保健福祉関係担当主管課長会議が開催
http://kaigoseido.exblog.jp/1628973/
2005-04-28T18:17:08+09:00
2005-05-10T14:08:30+09:00
2005-04-28T18:15:41+09:00
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全国課長会議で出された資料は
1.福祉サービスの利用者負担について
2.障害者自立支援法案における支給決定・サービス利用プロセスについて
3.障害福祉計画について
4.精神保健施策の改革と医療計画の見直しについて
5.精神保健福祉の抜本的な改革
参考資料1 障害者自立支援法案に関するこれまでの国会答弁の議事録
参考資料2 3月18日全国会議で提出された質問項目事項について
です。
利用者負担、支給決定プロセスについては
先日の社会保障審議会障害者部会で示されたものと同様の資料で、
ひととおり説明がされました。
障害者福祉計画については7月までに行われる
実態把握調査の事務的な説明でした。
精神保健福祉については医療観察法の進行状況の報告と、
医療計画と精神病床算定といった技術的な説明が主でした。
最後に質問項目をもとに質疑が行われましたが、
目新しいことは出ず、多くの質問に対し、「現在件途中です」
「追ってお示し致します」との答えでした。
次回の会議は国会審議の状況をみて、
5月下旬以降に開催されるようです。
資料の一部は厚生省HP「障害者自立支援法について」と同じものです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html]]>
自民党障害者特別委員会が障害者自立支援法に対するまとめ
http://kaigoseido.exblog.jp/1610867/
2005-04-26T21:00:25+09:00
2005-04-26T20:58:44+09:00
2005-04-26T20:58:44+09:00
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http://www.kaigoseido.net/jiminnmatome2005-04.htm
先週の委員会で取りまとめ「案」を出していましたが、さらに修正されています。
たとえば、以下の部分などが改定されています
○家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担基準を含め適切な措置を講ずること。また、地域社会における助け合いの気持ちを大切にするため、ボランティアの養成などに積極的に取り組むこと。
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障害者自立支援法に対し、公明党が厚生省に要望
http://kaigoseido.exblog.jp/1610832/
2005-04-26T20:57:37+09:00
2005-04-26T21:04:30+09:00
2005-04-26T20:55:57+09:00
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公明新聞の解説記事
http://www.kaigoseido.net/koumeisinnbunn2005-04.pdf
要望内容
http://www.kaigoseido.net/koumeiyoubou2005-04.htm
以下のような点が注目です
2.評価尺度・基準および市町村審査会について
③ 最重度障害者については、長時間介護サービスが確保されるような障害程度区分と国庫負担基準とし、必要な支援水準を確保すること。
6.国庫補助負担金の配分について
国庫補助負担金の配分にあたっては、例えば家族の介護を得られない最重度障害者が在宅で暮らすことができるような基準設定を行うとともに、必要なサービス確保が図られるよう柔軟な運用に配慮すること。
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4月26日 社保審・障害部会 資料全体&速記録
http://kaigoseido.exblog.jp/1610308/
2005-04-26T20:05:32+09:00
2005-04-27T15:20:59+09:00
2005-04-26T20:03:52+09:00
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審議会の内容の速記メモはこちら
http://www.kaigoseido.net/syahosinn-boutyou2005-04-26.htm
審議会資料全体はこちら(6MB)
http://www.kaigoseido.net/2005-04-26syahosinn.pdf
内容
社会保障審議会障害者部会(25回)3page
障害者自立支援法案の概要4page
障害者自立支援法案における支給決定・サービス利用プロセスについて11page
障害程度区分判定等試行事業実施要綱(案)18page
障害者に対する要介護認定基準の有効性について(概要)5page
福祉サービスの利用者負担17page
公費負担医療の利用者負担11page
心神喪失者等医療観察法の施行準備状況について8page
諮問書(心神喪失等)7page
医療観察法下の行動制限等に関する告示について13page
障害者虐待防止についての勉強会3page
障害者自立支援法案に関する国会での議論の状況について(要約)4page
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新法での障害程度区分の認定調査票の解説
http://kaigoseido.exblog.jp/1610283/
2005-04-26T20:03:30+09:00
2005-04-26T20:02:06+09:00
2005-04-26T20:01:50+09:00
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介護保険の認定意調査票(約80項目)と
新法での障害程度区分の認定調査票(約100項目)を比較し、相違点の解説を加えました。
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新法での障害程度区分の認定方法の厚生労働省の原案
http://kaigoseido.exblog.jp/1607751/
2005-04-26T13:35:17+09:00
2005-04-26T20:04:12+09:00
2005-04-26T13:33:37+09:00
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新法での障害程度区分の認定方法の原案が示されました。
介護保険の約80項目の要介護認定の調査項目に、知的障害者・精神障害者・視覚障害者向けの20項目ほどを加え、約100項目の調査としています。
全身性障害など、肢体不自由の障害者に対しては、介護保険のみの項目で見る内容となっています。
(注:上記で視覚障害向けと書いた部分は、家事や外出が自らできるかどうかの設問なので、厳密には視覚障害専門の設問ではないが、事実上は視覚障害者対策)
その理由として、介護保険の認定調査を使って障害者の認定を試しに行ったモデル調査で、身体障害と知的障害者については、「ほぼ問題なく結果が出た」という理由を挙げています。
一方、精神障害者については介護保険の要介護認定ではうまくいかない結果が出たそうです。
それにしては、精神障害者向けの設問項目は数問しかなく、これでは、精神障害者は最も軽い障害程度区分しか取れないと考えられます。一方、介護保険の要介護認定調査で問題なかったという報告のあった知的障害者むけの設問はたくさんの項目が加えられています。
障害程度区分の原案などの、当日資料(一部のみ)は
(http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/sbukai0426.htm)
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国土交通省が道路運送法80条の運営協議会についての事務連絡と市町村アンケート
http://kaigoseido.exblog.jp/1570675/
2005-04-22T20:44:23+09:00
2005-04-25T18:09:38+09:00
2005-04-22T20:42:43+09:00
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画像PDF
http://www.kaigoseido.net/05.4.22.pdf
事務連絡本文1ページとアンケート部分はHTMLでこちらにいれておきます
http://www.kaigoseido.net/fukusiyusou2005-03-24.htm
都道府県が県内をブロックわけして複数市町村をまとめて運営協議会を立ち上げるようにと、踏み込んで書いています。
この資料を使えば、県に対して、ブロック方式で80条設置をするよう、交渉をすることが可能です。
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18年1月1日からの新制度での自己負担について
http://kaigoseido.exblog.jp/1544472/
2005-04-20T02:13:05+09:00
2005-04-20T02:12:32+09:00
2005-04-20T02:11:24+09:00
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自民党は財務省と協議し、扶養義務所の範囲について、成人障害者の場合は、親や兄弟を扶養義務者からはずすことで合意しました。ただし、扶養義務者が所得税の障害者控除を使わないことが条件です。
しかし、すでに所得税申告は3月に終わっていますので、18年1月から7月まではすでに申告した内容での費用負担になる可能性があります。(この場合は月約4万円の自己負担上限となります)
税制における扶養控除は38万円
それに加え
3~6級障害者の場合27万円
1~2級障害者は40万円、同居の場合さらに35万円の同居特別障害者扶養控除35万円
1~2級障害者と同居している親等は、控除を使うと、月々に換算すると所得水準により約1万円から4万円の税負担軽減となります。(多くの家庭では約1万円です)
新法の自己負担のしくみについては、詳しいことは今後詳細が決まります。
この新方式で、家族同居でも「扶養義務者」が誰もいない収入のない障害者の場合、自己負担の上限は年金1級受給者で約月2万4000円、年金2級受給者で月1万5000円となります。
夫婦間や障害児に対する親は民法上強い扶養義務とされているので、従来どおり、扶養義務者から外れることはできません。]]>
支援費Q&A 2005年4月版が出ました
http://kaigoseido.exblog.jp/1537494/
2005-04-19T16:04:45+09:00
2005-04-19T16:19:20+09:00
2005-04-19T16:03:05+09:00
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http://www.kaigoseido.net/sienhi-qa2005-04.pdf
2時間ルールですが、ほとんど新しい考え方は示されていません。
今後も自治体等から質問が多いものはQ&Aを出していくそうです。]]>
17年度 生活保護基準・生活保護実施要領等
http://kaigoseido.exblog.jp/1534218/
2005-04-19T03:44:36+09:00
2005-04-19T03:42:55+09:00
2005-04-19T03:42:55+09:00
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http://www.kaigoseido.net/seiho17nenndo-kijunngaku-sassi.pdf]]>
在宅患者のたん吸引、ヘルパーでも可能に 正式通知出る
http://kaigoseido.exblog.jp/1392430/
2005-04-06T00:36:51+09:00
2005-04-19T03:51:47+09:00
2005-04-06T00:35:22+09:00
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の記事に、3月24日にでた正式通知を画像で貼り付けました。
http://kaigoseido.exblog.jp/m2005-03-01/#966986]]>
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